区庁舎が国の建てる合同庁舎に入る計画が突然持ち上がりました！

２月２０日付の広報千代田に掲載され、大まかな説明はされていましたが、皆さんは納得できましたか？


◎九段第３合同庁舎（仮称）について

　国は竹平住宅の跡地に合同庁舎を建て九段周辺に点在している東京労働局・財務省会計センター・関東地方整備局・関東総合通信局・東京国道工事事務所・関東総合通信局・関東信越厚生局麻薬取締部などを集約させる予定だったようです。

◎建築方式

　建築方式としては従来の公共事業ではなく、政府の推進している民間活力導入により行うＰＦＩ方式の予定です。


◎ＰＦＩ（Private Finance Initiative）とは・・・

　民間業者が企画立案や資金調達・財務責任を負い民間の経営ノウハウを発揮して公共施設を建て、維持管理し、公共体は利用料を払ってそのサービスを提供してもらうシステムです。その方式にもいくつか有りますが、今回の方式は施設の建設・運営を官民双方の資金を用いて行うジョイントベンチャー型だと思われます。
又、運営にもいくつか方式はありますが、今回は
ＢＴＯ（Build-Transfer-Operate)と呼ばれるモデルで民間のプロジェクト事業会社は建物の建設後、施設の所有権のみを公共体に引渡し、施設の運営は民間が行うと言うものです。但し今回の計画では民間事業者は管理のみとなります。

◎今回の計画及び費用

　国の建てる合同庁舎に入ると言う事は、区の使用する部分を区分所有する事になります。その費用は約１００億円と言われ、国が事業期間を１5年と予定していますので、その間分割で支払っていくと思われます。

建物総面積は５５，０００平米その内区は２２，０００平米（約40％）を使います。当初の国の予定では約37，000平米程度のものでしたので、区の分が上乗せされた勘定です。高層になる分建築費は高額にならないのでしょうか？

建物の管理は民間ですので管理費は別途支払っていかなければ成りません。運営及び維持は区が行います。
又、土地は国の所有ですので、建築時に借地権料の支払が発生します。竹平住宅跡地約６，０００平米これを評価して借地権料を算出するでしょうから　一時金で約３０億以上必要になります。その他年間の地代も有ります。

◎最後に

　広報によると区は国に対し竹平住宅跡に区の施設を作りたいと要望していたようですが、国はそれを聞き入れずに合同庁舎の計画を立て、昨年１４年の１１月にこの事業の計画を提示しました。このように大変な事業を概算の予算も判らないまま、早急に決めて、良いのでしょうか！
国は、この事業の実施方針を本年(１５年）１月をめどに策定する計画で動いています。

確かに少し老朽化した区庁舎は使い勝手も良くないし、バリアフリーでも有りません。


「これを逃したら区庁舎の建替えは出来なくなる！」と行政は言いますが、それなら今まで、この案も含めてどれだけ検討をして来たのでしょう？
明確な予算も示されず、財源をどうするのかも決められないまま、安易に決定する事が本当に区民の利益になるのでしょうか！

私達は納得できる説明を求めていきたいと思っています。



　　　ＰＦＩに付いての資料は
　　　　２１世紀ビジネス講座・拡大するＰＦＩ市場より引用しました